「自分が辞めた後の会社」をどうするか。プランはできていますか？

経営者の高齢化に伴い、「自分が辞めた後の会社をどうするか？」と頭を悩ませている経営者の方が多いのではないでしょうか？近年、多くの中小企業が後継者不在を理由に廃業しているようです。そのうち何割かは、事前にしっかりとした承継プランを準備をすれば事業は存続できていたかもしれません。

会社の存続は従業員、お取引先を巻き込む話です。
「自分が辞めた後、会社をどうするのか」
経営者は会社を退くまでに、よく考えて決めておくべきといえるでしょう。

事業承継

事業承継とは、会社（事業）を現在の経営者から、他の人（後継者）に引き継ぐ形で譲渡することを指します。事業承継に際しては、会社事業はもちろん、株式などの財産など、これまで経営者として保有していたものを、後継者に譲り渡します。
事業承継は、各人の思惑や法律上のハードルなどが絡み難しいケースがほとんどです。従って事業承継対策は、一朝一夕でできるような簡単なものではありません。 さらには自分１人で行うことも、他人まかせにすることもできません。
しかし事業承継は会社にとって避けて通ることのできない道です。対策の実施は、早ければ早いほどよいのです。
「まだ先だから」「面倒だから」と問題を先送りにせず、長期的視点で明確な事業承継プランを立てていく必要があります。

事業承継・相続コンサルティングの流れ

当グループではお客さまとの 綿密な打ち合わせを重ね、ベストな承継プランの作成と実行のお手伝いをしてまいります。

(1) 将来ビジョンの確定
経営者や関係者の皆様から会社の今後の展望や財産の配分予定を各分野の専門家を交えて伺います。

(2) 現状の分析
自社の株価が税務上幾らになるのかご存じない経営者の方は意外と多いものです。どのような財産を保有されていて、その財産が税務上どれ程の価値があるのかを評価し、遺言がない場合に財産の分配がどうなるのかを説明させて頂きます。

(3) 対策のご提案
上記(2)までのプロセスを基に将来のビジョンまでの問題点を把握し、次行承継計画の立案、相続対策の提案をいたします。
各専門家を交えた綿密な打ち合わせを実施し、最善の改善策を選択していただきます。

(4) 効果の確認
実施した対策が有効に機能しているかを随時確認し、必要があれば適時対策を講じます。

(5) 相続発生時・承継時のフォロー
上記で打ち合わせをしていたとおり円滑かつ理想的な相続・事業承継が実施されるように分割協議の相談、 税務申告書・届出書の作成から税務調査立会までお手伝いさせて頂きます。