(1) 長期安定資金の調達と財務体質の強化
株式公開により低コストで多様な資金調達の途が開けるとともに、 時価発行増資等によるプレミアムにより自己資本が充実。財務体質の強化が図られます｡

(2) 会社の知名度の向上及び社会的信用力の増大
優良企業としてのイメージが高まり、 取引先等からの信用が高まります｡

(3) 人材の確保とモチベーションの高揚
知名度・信用力の向上、自己資本充実による安定性の増大により、 優秀な人材の採用が可能となります。同時に株式公開会社の役員・従業員であるという自覚によるモラル、モチベーションの高まりが期待されます｡
また、持株会制度やストックオプション制度など、従業員への福利厚生やインセンティブの選択肢を増やすことができます。

(4) 経営管理能力の強化
株式公開の準備過程において、組織的経営への転換がなされ、内部統制が十分機能した経営管理体制への充実が図られます｡

(5) 法人税課税の軽減
法人税法で規定される非同族会社となり同族会社に対する留保金課税等の不利な取扱いがなくなります｡

(6) 創業者利潤の実現
株式公開時の株式の売出によって投下資本の一部を回収し， 創業者利潤を実現できます｡

(7) 株式の公正な価格形成と財産価値の増大
株式が証券市場で流通し公正な株価が形成されることによって、 株式の換金性が増し、 株主の財産形成が図られます｡

(1) クイックカウンセリングによる問題点の洗い出し

(3) 公開申請書類の整備